神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
令和２年度からは、地方公務員法等の改正により、臨時職員及び非常勤嘱託員は会計年度任用職員制度の対象となり、令和４年４月１日現在630人であり、全体に占める非正規職員の割合は49.８パーセントであります。
令和２年度からは、地方公務員法等の改正により、臨時職員及び非常勤嘱託員は会計年度任用職員制度の対象となり、令和４年４月１日現在630人であり、全体に占める非正規職員の割合は49.８パーセントであります。
次に、国の総務省自治行政局公務員部長から令和４年１月20日付で、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」という通知が発出されております。こちらは、令和２年度から導入されました会計年度任用職員の適切な運用を図るよう通知したものでございます。こちらにつきましては、一般職の非常勤である会計年度任用職員に関する規定を市では設けまして、この通知を受け採用方法や任期等を明確化したものでございます。
令和２年度に会計年度任用職員制度の導入で人件費が増加しているというのは決算上分かっていて、今後、定年延長制でさらに人件費が増加していくというふうに見込まれますけれども、歳入歳出面でどのように想定しているのか、答弁をお願いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
人件費については、定年延長制度、それから会計年度任用職員制度の増加ですね。地方公務員の給与の目安として、ラスパイレス指数１００を超えないようにと言われていますけども、今日の社会情勢を見た場合、私は、基本的に公務員給与の増額は必要であると考えております。９月の一般質問で、教員の人材不足解消の特効薬は給与を上げることだと申し上げました。
決算では、継続反復している業務の民営化や会計年度任用職員制度など、非正規を固定化するものであり、市民にとって、職員にとっても課題を残すものであり、さらに処遇改善と正規化を求めます。 立憲主義、民主主義を踏み外した安倍政権が病に倒れ、引き継いだ菅総理も政権を投げ出し、さらに引き継いだ岸田政権も違法なカルト教団との関係がきちんと説明できません。
はじめに、会計年度任用職員制度は、令和２年４月１日施行の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき導入されたものであり、令和元年第３回神栖市定例会において、神栖市会計年度任用職員の給与、報酬及び費用弁償に関する条例をご審議いただき、関係例規を整備し、制度を導入したものでございます。
第２条育児休業をすることができない職員について、１号、臨時的に任用される職員を削除しておりますが、ここで言う職員は会計年度任用職員制度の前の臨時職員のことでございます。３号に任期を定めて採用された短時間勤務職員を追加しておりますが、ここで言う職員は、任期付職員法に基づき任期を定めて採用される高度な知識や経験を有する者の中でもフルタイム勤務でない職員のことでございます。
次に、会計年度任用職員制度の導入の経過についてのお尋ねにお答えいたします。 会計年度任用職員制度は、令和２年４月１日施行の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に基づき導入されたものであり、令和元年第３回神栖市議会定例会において、神栖市会計年度任用職員の給与、報酬及び費用弁償に関する条例をご審議いただき、関係例規を整備し、制度を導入したものであります。
その要因といたしましては、会計年度任用職員制度を導入した人件費、高齢化の進行や障害者福祉施策に対する扶助費、借り入れた市債を償還する公債費及び分賦金や公営企業負担金などの補助費等が多額に上っていることが挙げられますが、任意に削減することのできない義務的経費が多く含まれていることから、飛躍的な経常収支比率の改善は難しいものと考えております。
また、会計年度任用職員の報酬につきましては、その職種ごとに報酬決定の基礎額及び上限額を定め、保育士、幼稚園教諭等の資格を必要とする職務は、一般事務等のほかの職種より高く設定するなど会計年度任用職員制度の趣旨に沿った形で職務の内容や責任等を踏まえた報酬としているところでございます。
会計年度任用職員制度についてであります。 茨城労連の調べでは、県内44市町村の2020年度の会計年度任用職員は合計で１万5,635人で、全職員の42.1％に達していると。調査した茨城労連の岡野一男事務局長は、原子力災害や自然災害への対応を考えると、全職員の平均40％を超える職員がパートタイムなのは問題がある。
決算では、継続、反復している業務の民営化や会計年度任用職員制度など、非正規を固定化するものであり、市民にとっても職員にとっても課題を残すものであり、さらに処遇改善と正規化を求めます。 立憲主義、民主主義を踏み外した安倍政権が病に倒れ、引き継いだ菅政権も政権を投げ出しました。今日のコロナ禍も、生活の苦しさも、医療の困難も、中央の自公政権の軍備拡大と利益優先の政治行政にあると考えます。
行政委員につきましては、各地区の区長さんを非常勤特別職として委嘱をさせていただき、市政と各地域の方々との橋渡し役としてご支援をいただいてきたところでございましたが、令和元年度に地方公務員法が改正され、翌年度より会計年度任用職員制度が導入されました。この改正により、行政委員の業務は特別職非常勤職員にあたらないため、私人の扱いとなってしまいました。
昨年から始まった会計年度任用職員制度、その１つ、処遇は一時改善されましたが、そのことがますます職員を分断させて、市民を分断させることになると思います。そのことが固定していくような気がします。 医療崩壊の現場では、密が仕事です。ただ、密を避けると叫んでもやりようがありません。こういうときほど密が必要なんです。議会もこんなときほど活発な論戦で、どうしたらいいか先頭に立って対策を講じるときだと思います。
しかしながら，令和２年度の会計年度任用職員制度の導入により，算定の基礎となる職員数に会計年度任用職員の数も加算しなければならなくなったことから，現在，法定雇用率を下回っている状況にあります。
また、令和２年度から導入した会計年度任用職員制度の影響により人件費は増額となっておりますが、今後も、職員の定年延長など、制度が変革する中でも適正な職員数と人件費のバランスを図った上で、給与水準を維持しながら質の高い行政サービスを堅持してまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
普通会計ベースでは，経常収支比率が９６.９％で，令和元年度との比較では０.６ポイント上昇しておりまして，主な要因は，会計年度任用職員制度による人件費の増であります。 これまでも，人件費や物件費など経常経費の抑制に努めておりますものの，扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加傾向にあります。一方，経常一般財源である市税や普通交付税などの大幅な増収は見込めないことが予想されます。
今回は、１、会計年度任用職員制度の運用について、２、原子力災害広域避難計画の現状について、この二つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。 最初に、大項目１、会計年度任用職員制度の運用について質問します。 まず、小項目１です。 今年度、令和２年から始まった会計年度任用職員制度の導入の経緯、そして、その目的は何かお伺いします。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長中村公彦君。
また、嘱託員、臨時職員につきましては、令和２年４月１日からの地方公務員制度の改正によりまして、会計年度任用職員制度が導入されました。身分保障、国の非常勤職員と同様の休暇制度を整備するなど、処遇の改善を図ってまいりました。
このような中で、正規職員だけではなく、多くの場面で業務を担う非正規職員も非常に重要な存在であるため、その任用や勤務条件などを適正化する制度として、会計年度任用職員制度が導入されました。今後も正規職員と会計年度任用職員の役割分担により、安定した行政サービスを維持しつつ、職員全体の働き方や処遇の改善に向けた調査研究や、適正な職員数確保に努めていきます。